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「普通」って、難しい。

中学歴の就活戦略〜企業の規模を測る指標 株式市場編〜

こんにちは。大学3年生の方はOB訪問には面接対策と、就活に向けて忙しくなりつつある時期でしょうか。この先40年以上続くであろうキャリアの第一歩として、ぜひ納得のいく選択をしていただきたいと思います。

 

さて、皆さんの学歴はどのレベルでしょうか。表向きには「学歴不問」を謳う企業ですが、特に日系大手企業においては学歴フィルターが根強く残っています。誰もが知る大手企業の選考倍率は時に数十倍・数百倍ともなりうることを考えると、ある程度学歴で学生を選別する他に手がないのが実情でしょう。

 

当然ながら、学歴によって就活生が取るべき就活戦略は変わってきます。就活生は通常、可能な限り高年収かつ知名度の高い企業を目指すものでしょう。早慶旧帝クラス以上の高学歴就活生であれば、Core30等日本を代表するトップクラスの企業群を第一志望に据え、業界4,5番手の企業群を「滑り止め」に受けるのが一般的な戦略ではないでしょうか。一方で平均的なMARCH・地方国立大クラスの中学歴学生は東証1部・2部上場の中堅企業を手堅く押さえつつ、Core30や業界トップの企業にチャレンジするのが王道でしょうか。

 

有名な就活サイトのツートップといえばUnistyleとONE CAREERです。私自身これらのサイトはコンテンツの質と情報量で間違いなく優良コンテンツであると考えおり、登録は必須であると思っています。しかしながら、この2サイトはどちらかというと上位校の学生に向けた、レベルの高いコンテンツと言えます。中学歴層の学生の中には中堅クラスの企業について、どのように企業研究を進めるべきかわからない方もいるのではないでしょうか。

 

今回私が紹介する上場区分および株価指数は経済・商学系学科の方・あるいはFPの勉強をされた方には馴染み深いワードでしょう。また経済系の勉強と馴染みが薄い学生にとっても今後の企業研究においては強力な指標となるでしょう。知名度の低い企業の中にも、有名企業に引けを取らない収益を誇る企業は山ほどあります。テレビCMで見かけるような、知名度の高い企業を目指す気持ちはよくわかりますが、現実的な戦略を練る上でこれらの指標に目を向けて損はないと思います。以下、今回紹介する代表的な上場区分および株価指数です。※TOPIXは指数ではありますが、概念としてあまりに大きすぎるため除外しました。また、マザーズとJASDAQは将来統合される方針のようです。

 

[上場区分]

東証1部

東証2部

・マザーズ

JASDAQ

[指標]

TOPIX Core 30

TOPIX Large70

・日経225

 

 

 

今回紹介する区分・指標以外にも次のような指標がありますので、興味を持ったら調べてみてください。

 JPX 日経平均400

大証250種修正株価平均

ジャスダックインデックス

日経ジャスダック平均株価

日経JAPAN1000

日経500種平均株価

日経株価指数300

東証株価指数100(TOPIX100)

TOPIX Mid400

東証株価指数500(TOPIX500)

TOPIX Small

東証業種別株価指数

日経総合株価指数

東証マザーズ指数

マザーズCore指数

ヘラクレス指数

ヘラクレスグロース

ヘラクレススタンダード

ジャスダックブルームバーグマーケットバリューTop50(JQ-BBG Top50)

ジャスダックブルームバーグマーケットバリューTop100(JQ-BBG Top100)

ジャスダックブルームバーグマーケットバリューMiddle400(JQ-BBG Middle400)

ジャスダックブルームバーグLead100(JQ-BBG Lead100)

ニュージャパン・インデックス

ERIX

ERIX Core

 

 

 

 

では個別に見ていきます。

[上場区分]

東証1部

東京証券取引所の上場基準において、最も厳しい基準を満たした銘柄(=企業との認識で可)。婚活女子がよく「結婚するなら東証1部の会社勤めじゃないと〜」とか言うアレです。

以下、JPX(日本取引所グループ)サイトより、上場基準の一覧。

 

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ざっくり言うと、資本金・従業員数・発行株式数等が十分な企業の集合。2018/01/19現在、2,066社あり。

東証2部

以下の基準において、1部上場基準に適合しない銘柄。あるいは適合しながら任意で2部上場を選んだ銘柄。JPXサイトより。

 

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2018/01/19現在、521社あり。

・マザーズ

JPXサイトより。

マザーズは、近い将来の市場第一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場です。そのため、申請会社には「高い成長可能性」を求めています。申請会社が高い成長可能性を有しているか否かについては、主幹事証券会社がビジネスモデルや事業環境などを基に評価・判断します。多くの成長企業に資金調達の場を提供するという観点から、その上場対象とする企業について、規模や業種などによる制限を設けていません。マザーズ上場後、多くの企業が市場第一部にステップアップしています。

 

ざっくり言うと、将来的に東証1部への上場を目指す銘柄。成長性が重視された選定法が適用される。

2018/01/19現在、245社あり。

JASDAQ

JPXサイトより。

JASDAQは、1.信頼性、2.革新性、3.地域・国際性という3つのコンセプトを掲げる市場です。また、一定の事業規模と実績を有する成長企業を対象とした「スタンダード」、特色ある技術やビジネスモデルを有し、より将来の成長可能性に富んだ企業群を対象とした「グロース」という2つの異なる内訳区分を設けています。

 

信頼・革新・地域/国際性という、やや社会性を重視した指標。スタンダードは実績重視、グロースは成長性重視の基準。

2018/01/19現在、スタンダード708社・グロース41社。

 

 

 

TOPIX Core 30

以下、Wikipediaから。

TOPIX Core30(トピックス コア30)は、TOPIXニューインデックスシリーズの一つで、東京証券取引所の市場第一部全銘柄のうち、時価総額流動性の特に高い30銘柄で構成された株価指数のことをいう。事実上、国内における時価総額ベスト30であり、選ばれている企業はどれも世界的なリーディングカンパニーである。市場の実勢をより適切に反映させるために年に1回(毎年10月)構成銘柄の見直しが行われている。東京証券取引所により算出・公表されている。

 

銘柄登録企業

日本たばこ産業・セブン&アイ・ホールディングス・信越化学工業武田薬品工業アステラス製薬日立製作所パナソニックソニーキーエンスデンソーファナック村田製作所日産自動車トヨタ自動車本田技研工業キヤノン任天堂三井物産三菱商事三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループ東京海上ホールディングス三菱地所東日本旅客鉄道東海旅客鉄道日本電信電話KDDINTTドコモソフトバンクグループ

 

 

TOPIX Large70

Wikipediaから。

 

TOPIX Large70(トピックス ラージ70)とは、TOPIXニューインデックスシリーズの一つで、東京証券取引所の市場第一部全銘柄のうち70銘柄で構成された株価指数のことをいう。市場の実勢をより適切に反映させるために年に1回(毎年9月)構成銘柄の見直しが行われている。東京証券取引所により算出・公表されている。

 

 

 

銘柄登録企業

国際石油開発帝石大東建託大和ハウス工業積水ハウスアサヒグループホールディングスキリンホールディングス・味の素・東レ旭化成三菱ケミカルホールディングス花王塩野義製薬エーザイ小野薬品工業第一三共大塚ホールディングスオリエンタルランド楽天富士フイルムホールディングス資生堂JXホールディングスブリヂストン新日鐵住金JFEホールディングス住友金属鉱山住友電気工業リクルートホールディングス・SMC・小松製作所・クボタ・ダイキン工業三菱電機日本電産富士通・京セラ・日東電工三菱重工業いすゞ自動車マツダ・スズキ・富士重工業HOYA伊藤忠商事・丸紅・東京エレクトロン住友商事・ユニチャーム・イオン・りそなホールディングス・三井住友トラストホールディングス・オリックス大和証券グループ本社野村ホールディングスSOMPOホールディングス・MS&ADインシュアランスグループホールディングス・第一生命ホールディングス・T&Dホールディングス三井不動産住友不動産西日本旅客鉄道ヤマトホールディングス日本航空ANAホールディングス中部電力関西電力東京ガス大阪ガス・セコム・ニトリホールディングス・ファーストリテイリング

 

 

・日経225

Wikipediaから。

日経平均株価(にっけいへいきんかぶか、英: Nikkei stock average)は、日本の株式市場の代表的な株価指標の一つ。単に日経平均や日経225(にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご)とも呼ばれる。英語圏の報道機関ではNikkei 225と表記される。東京証券取引所が敗戦後再開した1949年5月16日時点での採用銘柄の単純平均株価176円21銭からスタートしたダウ式平均株価(採用銘柄の株価の単純平均を基準とし、その後の株式分割などを補正して計算する株価指数)である。現在、東京証券取引所第一部に上場する約2000銘柄の株式のうち225銘柄を対象にしている。日本経済新聞社知的財産権保有、銘柄を制定、5秒毎(2017年以降)に算出し公表する。日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及している。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われていた。日本経済新聞社登録商標である(登録番号第2569182号)。

 

 

いわゆる日経平均株価というやつはこれです。一般に言う「有名企業」のイメージにはこの銘柄が最も近いでしょう。

 

日経225銘柄登録企業

食品(11社)

日清製粉グループ本社日本ハムサッポロホールディングスアサヒグループホールディングスキリンホールディングス宝ホールディングスキッコーマン・味の素・ニチレイ日本たばこ産業明治ホールディングス

繊維(4社)

東洋紡ユニチカ帝人東レ

パルプ・紙(2社)

王子ホールディングス・日本製紙

化学工業(17社)

三菱ケミカルホールディングス昭和電工住友化学日産化学工業・東ソー・デンカ・信越化学工業トクヤマ三井化学宇部興産日本化薬花王クラレ旭化成富士フイルムホールディングス資生堂日東電工

医薬品(9社)

武田薬品工業アステラス製薬大日本住友製薬塩野義製薬大塚ホールディングス中外製薬エーザイ協和発酵キリン第一三共

石油(2社)

JXTGホールディングス・昭和シェル石油

ゴム(2社)

横浜ゴムブリヂストン

窯業(8社)

旭硝子日本板硝子住友大阪セメント太平洋セメント東海カーボンTOTO日本碍子日本電気硝子

鉄鋼業(5社)

新日鐵住金神戸製鋼所JFEホールディングス日新製鋼大平洋金属

非鉄金属・金属製品(12社)

東洋製罐グループホールディングス・SUMCO古河機械金属三井金属鉱業東邦亜鉛三菱マテリアル住友金属鉱山DOWA日本軽金属ホールディングス古河電気工業住友電気工業フジクラ

機械(16社)

オークマ・アマダホールディングス・小松製作所住友重機械工業荏原製作所千代田化工建設ダイキン工業日本精工NTNジェイテクト・クボタ・日本製鋼所日立造船三菱重工業IHI日立建機

電気機器(27社)

アドバンテストジーエス・ユアサコーポレーションSCREENホールディングスキヤノン・リコー・東京エレクトロンミネベアミツミカシオ計算機日立製作所三菱電機富士電機安川電機日本電気富士通沖電気工業セイコーエプソンパナソニックソニーTDKアルプス電気・パイオニア横河電機デンソー太陽誘電・京セラ・ファナック日清紡ホールディングス

造船(2社)

三井造船川崎重工業

自動車・自動車部品(10社)

日産自動車いすゞ自動車トヨタ自動車日野自動車マツダ本田技研工業・スズキ・SUBARU三菱自動車工業ヤマハ発動機

精密機器(5社)

テルモニコンオリンパスコニカミノルタシチズン時計

その他製造(3社)

凸版印刷大日本印刷ヤマハ

水産(2社)

日本水産マルハニチロ

鉱業(1社)

国際石油開発帝石

建設(9社)

コムシスホールディングス大成建設大林組清水建設鹿島建設大和ハウス工業日揮積水ハウス長谷工コーポレーション

商社(7社)

伊藤忠商事・丸紅・豊田通商三井物産住友商事三菱商事双日

小売業(8社)

セブン&アイ・ホールディングス・J.フロント リテイリング三越伊勢丹ホールディングスファーストリテイリング高島屋丸井グループ・イオン・ユニーファミリーマートホールディングス

銀行(11社)

りそなホールディングス・三井住友トラストホールディングス・三菱UFJフィナンシャルグループ・千葉銀行コンコルディアフィナンシャルグループ・静岡銀行あおぞら銀行ふくおかフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループ新生銀行

証券(3社)

松井証券大和証券グループ本社野村ホールディングス

保険(6社)

東京海上ホールディングスT&Dホールディングスソニーフィナンシャルホールディングス・MS&ADインシュアランスグループホールディングス・第一生命ホールディングス・SOMPOホールディングス

その他金融(1社)

クレディセゾン

不動産(5社)

東急不動産ホールディングス・三井不動産三菱地所・東京建物・住友不動産

鉄道・バス(8社)

東武鉄道東京急行電鉄小田急電鉄京王電鉄京成電鉄東日本旅客鉄道東海旅客鉄道西日本旅客鉄道

陸運(2社)

日本通運

ヤマトホールディングス

海運(3社)

日本郵船商船三井川崎汽船

空運(1社)

ANAホールディングス

倉庫・運輸関連(1社)

三菱倉庫

情報・通信(6社)

KDDI日本電信電話NTTデータソフトバンクグループ・スカパーJSATホールディングスNTTドコモ

電力(3社)

東京電力ホールディングス・中部電力関西電力

ガス(2社)

東京ガス大阪ガス

サービス業(11社)

東宝リクルートホールディングス日本郵政・東京ドーム・セコム・コナミホールディングス電通・ヤフー・トレンドマイクロ・ディーエヌエー・楽天

 

 

 

いかがでしょうか。皆さんがCM等で目にする企業は大手上場企業の、ほんの一握りにすぎません。BtoBの企業が一般消費者向けの宣伝を行うことは稀であり、「知らないから」という理由で大手優良企業を敬遠するのはあまりに勿体無いと思います。企業について知る足がかりとしてこのような指標に着目するのも一つの手段なのではないでしょうか。

 

それではここまで。